2019年12月9日～12月13日の日経平均予想

先週の日経平均は小幅に続伸。週明けは為替の円安基調や中国国家統計局が週末に発表した11月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回ったことが好感され、買い先行での始まりとなった。その後、トランプ大統領が米中貿易協議の合意について「来年11月の大統領選後まで待つという考え方を気に入っている」と述べたや、米下院でウイグル人権法案が可決したことを受け、米中貿易協議の先行きに対する警戒感が高まり上値の重い展開となった。日経平均は週ベースで60.49円の上昇。

今週の株式市場はボラタイルな展開か。対中追加関税の発動期限が間近に迫っている。米中が通商協議で部分合意に達し対中関税の延期が示唆されるのか、確率は低いがこのまま時間切れとなり、1600億ドルの追加関税が発動されるのか、関連するニュースを受け先物主導でボラタイルな展開となりそうだ。

日経平均の上値抵抗としては、心理的節目23,500円、心理的節目24,000円。下値サポートとしては、日足基準線23,156円、心理的節目23,000円、心理的節目22,500円

日足雲上限22,437円、週足基準線21,859円。

東証1部全銘柄　予想PER15.93倍　予想PBR1.25倍　予想配当利回り1.89％

今週の予想レンジ：22,500円～24,000円

更新日　2019年12月8日　株・個人投資家の喫茶店

2019年12月2日～12月6日の日経平均予想

先週の日経平均は反発。週前半は米中通商協議を巡るポジティブなニュースが続き、米国株主要3指数が連日で史上最高値を更新。この流れを受け日経平均も堅調な展開となった。ただ、週後半にトランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し同法が成立したことで、利益確定売りが優勢となり上げ幅を縮小した。日経平均は週ベースで181.03円の上昇。

今週の株式市場は揉み合いか。米国で香港人権・民主主義法案が成立したことで米中貿易協議への影響が懸念材料となる。中国側からどのような報復措置が出てくるかは不明だが、両国とも人権問題と貿易問題をリンクさせたくない点は一致するところなので、貿易協議への影響は多少遅れが出る程度で限定的なものにとどまるのではなかろうか。予想レンジは先週と同じとする。

日経平均の上値抵抗としては、心理的節目23,500円、心理的節目24,000円。下値サポートとしては、日足基準線23,156円、心理的節目23,000円、心理的節目22,500円、日足雲上限22,036円、週足基準線21,859円。

東証1部全銘柄　予想PER15.81倍　予想PBR1.24倍　予想配当利回り1.90％

今週の予想レンジ：22,750円～23,750円

更新日　2019年12月1日　株・個人投資家の喫茶店