2015年1月13日～1月16日の日経平均予想

先週の日経平均は続落。正月休み中の海外市場が冴えなかったことから、大発会は売り先行で始まりとなった。その後もギリシャの政局混迷や原油先物価格の下落から米国株が売られ、先物ナイトセッションでは16,550円まで急落するなど波乱含みの幕開けとなった。週末にかけ欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和期待から欧米株が持ち直したことで日経平均も17,000円台を回復したが、前半の下落が響き日経平均は週ベースで253.04円下落した。

今週の株式市場は上値の重い展開か。ギリシャ問題はセーフティネットの拡充により、前回のような大規模な金融不安に発展する可能性は低下しているが、引き続き相場の重しとなる。また、フランスでのテロが広がりを見せるのかも注意を要する。原油安に関しては、先進国ではプラスメリットばかり強調されていたが、先週テキサス州でシェール開発を手掛けるＷＢＨエナジーが経営破綻した。原油が50ドル以下で推移するようだとアメリカでは今後も中小のシェール企業の破綻が相次ぐ可能性が高く、多額の資金がつぎ込まれている事業だけに信用不安への発展が懸念される。

米国では今週から主要企業の決算が本格化する。好業績が期待できる一方で株価は高値圏にあるだけに持ち高調整の売りも出やすい。日経平均は下値では日銀のETF買いや公的資金の買いが見込まれることから、大崩れはなさそだが、日足雲上限は日々切り上がっており、このまま雲に突入すると当面不安定な動きを余儀なくされそうだ。

日経平均の上値抵抗としては、日足基準線17,352円、25日移動平均線17,453円、心理的節目の17,500円。下値サポートとしては、心理的節目の17,000円、日足雲上限16,866円、12月17日安値16,673円、QE2前の高値16,374円など。

東証1部全銘柄　予想PER16.64倍　PBR1.38倍　予想配当利回り1.55％

今週の予想レンジ：16,500円～17,400円

更新日　2015年1月11日　株・個人投資家の喫茶店

2015年の株式市場（本格バブルに突入か？ それとも暴落か？）

さて、2015年はどのような相場になるのでしょう。買い要因、売り要因をまとめてみました。

買い要因
・円安、原油安、消費増税先送りが効いてくる。
・日銀による3兆円のETF買い入れ。
・GPIF改革による巨額の資金流入が続く。
・原油安や4月に消費増税分が剥げ落ちることでCPIがゼロ付近に落ちることで日銀がQE3を行う。
・円安による輸出企業の大幅な業績上振れ。
・法人税率の引き下げ。
・堅調な米国経済と緩やかな利上げで円安が継続。
・円安を追い風に訪日外国人による消費が更に拡大。
・米国は利上げに向かうが、日銀とECBによる追加緩和で世界的な過剰流動性が継続。


売り要因
・欧州ソブリンリスクの再燃。
・原油安による中東・ロシアでの地政学リスク。
・極東（中国・北朝鮮・韓国・日本）での地政学リスク。
・米国経済が失速し史上最高値からの株価暴落。
・原油安で米国シェールオイル企業の経営が悪化し信用不安が起こる。
・ロシアの債務不履行。新興国通貨の暴落。
・中国シャドーバンキング問題の再燃。
・第３の矢である成長戦略がなく外国人がアベノミクスに見切りをつける。
・原油急騰と過度な円安により金融緩和（リフレ政策）の出口論が早まる。
・チャートからの過熱感。（下図参照）

チャートを120ヶ月（10年）移動平均線という長期で見た場合、2007年の天井付近の上方乖離率が31％、リーマンショックの時の下方乖離が－40％ぐらいだったので、現在の＋39％は既にかなり高い乖離率と言えます。

東証１部の時価総額が名目ＧＤＰを超えたらバブルという意見もあります。1980年以降で東証１部の時価総額が名目ＧＤＰを超えたのは土地バブルの頃と小泉内閣の時だけですから、現在は既にバブルの領域に入っているとも言えます。

こうやって並べてみると株価の過熱感を除けば、やはり2015年も買いの方が優勢と言わざるを得ません。売り要因の多くは現状ではテールリスクかもしれませんが、経済は生き物であり、一夜にして景色が変わってしまうこともあるので油断は禁物です。

更新日　2015年1月1日　株・個人投資家の喫茶店